2017年11月10日

こんばんは。

Laf Design（ラフデザイン）の後藤です。

弊社（ラフデザイン）も創業からもうすぐ2年目になります。

最近はクライアント様や知り合いの起業家の方から法人成り（法人化）についてのお話を聞く機会が多くなってきました。

せっかくなので法人化のメリット・デメリットを自分なりに考えてみましたので、ご紹介をさせていただこうと思います。

法人化とは？

そもそも法人化とは何か、ご存知でしょうか？

法人化とは？

法人化とは、法人成りとも言います。

『個人事業主として事業を行っている者が、法人（株式会社、合同会社等）を設立して、その法人組織の中で事業を引き継いでおこなっていくこと』

です。

一般的には《年収（所得）が高くなった個人事業主が、節税のために法人を設立する》場合が多いようです。

法人化（法人成り）するメリットは？

法人化（法人成り）するには、法人税、法人の設立登記する費用や、税理士に支払う報酬、社会保険労務士に支払う報酬等のいわゆる維持費がいろいろと発生しますが、相応のメリットがあります。

そのメリットについてご紹介します。

節税による経済的なメリットが多数ある。（給与所得控除、退職金、社宅、消費税等）

法人化（法人成り）することで、いろいろな方法で節税が可能です。

【給与所得控除】

年収800万円の場合、法人化（法人化）することによって200万円もの給与所得控除を受けることができる。

≪例えば≫

個人事業主で年収800万円だと税金は188万円になるが、法人化（法人成り）で税金は126万円となるので、年間62万円の節税となります。

【退職金】

個人事業主の場合は退職金の優遇等はないので、2,000万円の所得を貰ったとすると約700万円の税金がかかる。

≪例えば≫

法人化（法人成り）して2,000万円を退職金で貰うと、税金は36万円となり、約664万円の節税となる。※勤続年数30年の場合

【社宅】

≪例えば≫

家賃を10万円と仮定して、その8割を経費にすることができた場合、年間で約96万円を経費にできる。

法人税率を25%とすると、96万円×0.25倍で毎年24万円の節税となる。

【消費税】

法人を設立から2年間は、消費税が免除され、免税事業者になる。

≪例えば≫

2年間ともに年商1千万円、消費税を仮に8％とすると、2年間で約160万円の節税になる。

ざっくりですが、上記の4つ程度の節税が法人化（法人成り）することによって得られる経済的メリットではないかと思います。

社会的な信用（信頼）を得られるので、様々な面でのメリットがある。

僕個人的にはこの社会的な信用（信頼）を得られるところが1番のメリットではないかと思いますが、

①仕入れ先や販売先、営業先等の取引先からの信用（信頼）を得られる。

法人化（法人成り）することで、取引先からは個人規模でなく法人化しているそこそこの規模の会社として見られるので、仕入れ先や販売先が増えたり、営業時に受注や契約率が上がったりと直接的に売り上げに繋がるメリットがあるかと思います。

弊社（ラフデザイン）自身も個人事業主だと取引が前に進まなかったという苦い経験もあるので・・・

※個人的には会社の規模感で取引の有無を考えるのはどうかと思うが、それが一般的のようです(^-^-

②社員やアルバイト等の従業員雇用の際に採用がしやすくなる。

これはあくまでイメージですが、法人の会社の方が安定しているという風潮がそもそもあるので、新卒や中途の人材を採用する際に、個人事業主が経営している企業よりも、法人の社長が経営している企業の方が安心できるという考えを持っている人材も少なくないそうです。

また法人の場合は社会保険の加入が義務付けられているので、そういった面からも社員が安心して働けるので、採用面では法人の方がかなり有利です。

③銀行や信用金庫からの融資を受けやすくなり、資金調達もしやすくなる。

これは単純に銀行や信用金庫等の金融機関は、個人事業主より法人化（法人成り）している企業の方が信用度（信頼度）が高いです。

個人事業主の確定申告書（いわゆる決算書）が比較的簡単なので、自分で作成しざっくりした確定申告書ができあがってくる場合も多いです。いろいろとごまかし（調整）ができるので、利益が出ていない申告書も少なくありません。

そういった面から銀行や信用金庫は個人の確定申告書は、法人の決算書よりは審査書類としての信用度（信頼度）は低く、融資を受ける際は少し不利になってきます。

法人の場合は税理士にお願いして作成しているケースが多いので、こちらの信用度（信頼度）は高く融資審査においても個人事業主よりは有利です。

経営のリスクが軽くなる。

これはあまり考えたくありませんが、万が一事業を倒産した場合に

個人事業主だと自分の資産をすべて売り払ってでも借金を返済しないといけない！！

ですが

会社が破産した場合は出資したお金はなくなりますが、個人の貯金まですべて奪われることはない。

※個人が会社の保証人等になっていた場合は個人で支払う必要があります。

法人化（法人成り）するデメリットは？

法人化（法人成り）することで得られるメリットをご紹介させていただきましたが、相応にデメリットもあるので、次はデメリットをご紹介させていただこうと思います。

法人化による様々な経費がかかる（法人登記費用、法人市民税）

【株式会社設立の場合】

≪電子認証定款≫

登録免許税　150,000円　定款印紙代　なし　公証人手数料　50,000円　合計　200,000円

≪定款印紙代≫

登録免許税　150,000円　定款印紙代　40,000円　公証人手数料　50,000円　合計　240,000円

【合同会社設立の場合】

≪電子認証定款≫

登録免許税　60,000円　定款印紙代　なし　公証人手数料　なし　合計　60,000円

≪定款印紙代≫

登録免許税　60,000円　定款印紙代　40,000円　公証人手数料　なし　合計　100,000円

上記のように、法人設立時に株式会社、合同会社共に法人を登記する（法務局に届け出る）費用がかかります。

合同会社は株式会社に比べ設立の費用は安いですが、社会的信用があまりないので、設立するなら株式会社の方がおススメのようです！！

上記の他に、法人住民税というものが、70,000円～80,000円程度かかります。赤字でもかかるので、ある程度の年収や所得を確保できるようになってからの方がいいかもしれませんね！！

申告（決算）には税理士への依頼が必須となる。

個人事業主は少し勉強すれば確定申告は自分でなんとかできますが、法人の会計は複式簿記を使うのでとても複雑で、よっぽど数字に強い、もしくは更に深く勉強しなければ税理士に依頼しないと難しいです。

そういった場合は税理士との顧問契約が必要になるので、合わせて150,000円～200,000円のコストがかかります。

こちらも法人設立時にのしかかってくるデメリットの1つかと思います。

個人と会社のお金が区別される。

個人事業主の場合は仕事外（プライベート）でお金を使ったとしても、事業と個人は一体でみられるので、ある程度融通がききます。

会社（法人化）となると役員報酬という形で会社から給料をもらうので、役員報酬（給料）については自由に使えますが、それ以外は会社から社長への貸付となるので、利息の計算等が必要になります。

税理士からは「この資金の使い道はどうされましたか？」というようなことを細かくチェックされるので、法人化するとそのような煩わしさもあります。

法人は社会保険の加入が義務付けられている。

個人事業主だと従業員への社会保険（厚生年金・健康保険）等の加入は任意となりますが、法人化するとそういうわけにいきません。

※個人事業主でも一定の業種で従業員が5人以上いる場合は必須になります。

法人化すると社会保険の加入は強制となるので、代表取締役1人しかいないような小さな会社でも加入は必須で、従業員が増えれば増えるほど会社からの負担は大きくなります。

まとめ

以上、法人化（法人成り）するメリット・デメリットをご紹介しました！！

弊社（Laf Design）も開業からもうすぐ2年になり、実は法人化も少し考えております。

やはり様々なコスト面でのデメリットが大きいですが、メリットも相応にあるので会社規模を大きくするには法人化（法人成り）は避けては通れないものなのかぁ・・・

と感じております。

また改めて法人化（法人成り）の手続き等も調べてご紹介させていただこうと思います！！

いつも長々とお読みいただきありがとうござます。

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